政治とは税金のことである

 

この税金の徴収方法が問題であり、

日本は民間企業に徴税業務を押し付けている。

 

しかもタダ働きを強制して、

本来ならば支払うべき対価も搾取している。

 

なぜなら源泉徴収以外の徴税事務は、

役人給与という多大な費用が発生しているからだ。

 

同じことを役人が行えば高給がもらえるのに、

民間企業は無給である根拠はあるのだろうか。

 

この辺はなぞに包まれているままだし、

検索しても表示されないようになっている。

 

 

ナチスドイツ考案の源泉徴収方式を、

日本国家が採用した理由は明白である。

 

国民の多くが会社員である日本では、

痛税感の緩和という大目的を達成するためなのだ。

 

それどころか税金を毎月多めに取られているのに、

源泉徴収で還付されると喜んでいるのが現実だ。

 

サラリーマンが政治に興味がないのは、

根本的に源泉徴収制度のせいなのである。

 

一方で税金を取られる痛みを、

強く感じているのは自営業者の方々です。

 

だから政治に物申す人が圧倒的に多い。

 

当然だが支配者側としては何も言われずに、

税金が取れるほど都合が良いことはないのである。

 

 

予算審議は時間をかけるが決算は？

 

税金の分配については、

みなさん血眼で議論しますよ。

 

しかし決算はどうだろうか。

 

ほとんど議論もされないまま、

国会を通過しているのが問題である。

 

これこそが国の放漫財政を

許している原因であろう。

 

民間企業がいい加減に決算したら、

株価が急落するほどの大問題だ。

 

国家経営もしかり、

国民が納得できる決算書をだせ！

 

そこをあやふやなまま、

税金が足りないと言って増税するな。

 

 

政治とは税金の取られ方と、

使われ方のことなのだから。